国際化ドメイン名(IDN)の利用および対応アプリケーションが増加って、この自作自演のことでしょうか?

つーか、いい加減、「流出させた奴はクビにして懲罰的賠償」とかいう見せしめが何例か出てこんと、治まらんでしょ。それにしても、情報が拡散することを抑制するコンサルティングっていったいどういうものか、面白そう。

つまり、MS Office文書を社外に出すな、ということで良いのかな? それとも、それでも付加される何かがあるんだろうか、そのあたりの詳細が欲しいなぁ。