「けじめ」疑問だらけ 歳費返上は公選法違反 単位取得 国会多忙で非現実的

　こいつ、本気で馬鹿なのか、それとも世の中を本気で馬鹿にしてるのか。
　虚偽事実公表を禁止した公選法二三五条は「二年以下の禁固または三十万円以下の罰金に処する」と定めるなんてベタベタに甘々。選挙広報に虚偽記載ってことは、有権者を謀(たばか)って当選したということ。即刻選挙当日にさかのぼって当選無効(当然「経歴」からも削除ですね)、歳費その他国庫支給金は所属政党への分も頭割りした上で、懲罰的賠償の意も込め100倍返し、当人は以後公民権を無期停止、ぐらいが妥当な罰であろ? その上でゆくゆくは選挙広報への虚偽記載以外にも、「できるはずのない公約をリップサービス」まで含め、対象を拡大すればよい。そのくらいせにゃ、政治屋の品質は上がるまいよ。