ネット検閲国家への協力に罰則を--米下院小委員会が規制法案を可決

　あるジャーナリストのブログを削除したり（中国政府の要求に応じて）情報を開示し、それが原因で少なくとも1人の中国人ジャーナリストが有罪判決を受けたりした企業と、中国で提供する検索サービスに制約を設けていたりハードウェアが（中国政府による）コンテンツのフィルタリングに役立っている企業を同列に扱うってのは乱暴ですこと。思わず

　また同法案は、全ての検索エンジンサービスプロバイダーに対し、それらの国々で検索結果がどのように制限され、検閲されているかに関する詳細な情報を米国務省の世界インターネット自由局（Office of Global Internet Freedom）に提出するよう義務付けている。またウェブコンテンツのホストにも、現地で削除または遮断されたURLのリストの提出が義務付けられる。

ってあたりに別の意図を嗅ぎとっちゃいますね。