IPv4アドレスの枯渇まで残り1,000日切る、IPv6への移行対策

　↓が総務省としての公式見解になるのかな。つまり、ダメ事業者は切り捨てる、ということか。

　「（こうした状況下で）IPv6の採用をするかしないかは、それぞれの事業者ごとのビジネス継続という視点からの判断である。役所は事業者の職業安定所ではなく、（それまで何もしないでいて、IPv4アドレスが）無くなった瞬間に泣きつかれても対応できない。」
　「守るべきはユーザーであり、ユーザーが喜ぶものを考えて、みんなで一所懸命に考えていこうよというループをきちんと作らないといけない。役所として、やらなければいけないということはきちんとアピールしていくが、全員の説得よりも、理解していただいた方と一緒にやっていくほうに注力せざるをえない。」