TechCrunch Japanese アーカイブ » サイバー戦争、中国が西側諸国検索サイトに宣戦布告
中国は西側諸国に対し自由でオープンなアクセスを求めている。その一方で、今では、単に西側各国のサイトをブロックするだけでなく、中国拠点サイトと競合するサイトへのトラフィックを（中国を拠点とする）サイトへと誘導しているのだ。
今更ながらあきれかえるしかないダブスタぶり。いつも思うが、もうこのまま鎖国してくれればいいのに。
ところでいわゆる「Google八分糾弾派」の人って、このニュースなんかはどう見てるのかしら。俺なんかは、広告主としても株主としても金を出してるわけじゃないし、法に基づいて規制等を行うべき当局の立場に立つわけでもないんだから、民間営利企業たるGoogleの活動方針に口出ししてどうすんだか、Googleが嫌いならYahoo!でもMSNでも百度でも使えばいいのに、*1 って立場なんで、「Google八分? ふーん、お気の毒に」でおしまいである。
だけど、彼らはどうも、「今や検索エンジンは公共的性格を持つ社会インフラである」という主張を根拠として、Googleの活動に法にも金の力にも基づかない規制を加えることが正当化される、としているようだ。だとすると、例えば民間営利企業であっても公共的なインフラを扱う企業である電力や鉄道や通信に対する、他の種類の企業に比して圧倒的に強力な国家による介入が許されるように、このケースのような検索トラフィックに対する国家介入もまた、それが公共の利害に沿うとされる限りは正当化されるんじゃないのかね。
どうも、「Google八分ハンターイ」とネット検閲の間に、それほど厚い壁があるようには思えんのだが、そういうこと言うと糾弾派の人に怒られるんやろなぁ。
